相続税評価額の算出
相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額（相続税評価額）を基に行います。
この計算は複雑で専門知識が要求されます。
相続税評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、
以下にその主なものをご紹介致します。
市街地にある宅地
路線価（土地の形状等に応じた調整後の金額）×地積（土地の面積）
路線価のついていない宅地
固定資産税評価額×所定の倍率
家屋
固定資産税評価額×倍率（常に1.0）
上場株式
次に掲げる金額のうち最も低い金額
課税時期の最終価格
課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
取引相場のない株式
会社の規模及び株主の会社支配の程度に基づいて、類似業種比準価額、純資産価額、配当還元価額
普通預金
預入高
定期預金
預入高＋課税時期において解約するとした場合の既経過利子の額（源泉徴収税額控除）
死亡退職金
退職手当金－非課税限度額（500万円×法定相続人数）
生命保険金
死亡保険金－非課税限度額（500万円×法定相続人数）
一般動産
調達価額が明らかな場合 ： 調達価額
調達価額が明らかでない場合 ： 小売価額－経過年数に応じた減価の額
自動車
調達価額または新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか
ゴルフ会員権
通常の取引価格×70％
