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公開日：2023-03-06

さいたま市浦和で相続・相続税に関するご相談を受け付けています、埼玉あんしん相続相談室です。

路線価とは土地の相続税評価額を算出するために道路に設定されている価格です。

中には路線価が設定されていない道路があります。その場合には特定路線価と言って特別に路線価の設定申請を検討します。

特定路線価についての解説と、特定路線価を設定せずに評価する方法をご案内します。

特定路線価とは

道路にはそれぞれ路線価で価格が設定されていますが、私道など所有者しか使用しないような道路や行き止まりの道路には路線価が付されていない道路もあります。

「特定路線価」は路線価がない場合に、税務署へ申請して特別に価格を設定してもらった道路の価格のことを指します。

路線価は国税庁のホームページでどなたでも確認ができます。
国税庁「財産評価基準書　路線価図・評価倍率表」

路線価の見方が知りたい方はこちら＞＞＞「相続税における土地の評価額とは？路線価マップの見方」

特定路線価申請前に設定できるか確認を

路線価がないからと言ってすべての道路に特定路線価が申請できるわけではありません。

要件を満たす必要がありますので、まず確認をしましょう。

評価する土地が路線価地域内にあること

土地は「路線価地域」と「倍率地域」のどちらかに分類されています。評価をする土地がどちらの地域に分類されているかで評価方法が変わります。

特定路線価が設定できるのは路線価地域内にある土地に限られますので注意しましょう。倍率地域である場合は、固定資産税評価額をもとに評価をおこないます。

国税庁の「財産評価基準書　路線価図・評価倍率表」でどちらに分類されているか確認ができます。

相続税または贈与税の申告のため

特定路線価設定の目的は、相続税もしくは贈与税の申告のみ設定することができます。

それ以外の理由での申請はできませんので、生前に事前確認のために設定するなども認められません。

評価する土地は路線価がない道路のみに接していること

評価する土地は、路線価がない道路のみに接している場合に特定路線価の設定ができます。

正面が路線価のない道路に面していても、側面に接している道路に路線価がある場合などは特定路線価は設定できません。

特定路線価を設定せず評価する方法

路線価がないからといって、必ずしも特定路線価を設定しなければならないわけではありません。

特定路線価を設定しない場合は「旗竿地評価」という方法で評価ができます。

例えば袋小路にある土地は路線価が設定されていないことがあるため、下図のように道路と接する間口が路地になっており、路地が路線価に面するように竿と旗のような形状の土地＝旗竿地で評価をします。

路地が路線価のある道路に面しているため、その道路の路線価を使用して評価額を求めます。

旗竿地の場合は不整形地として評価されるため、算出がとても複雑です。この場合は専門家へ依頼したほうが正しく評価してくれますので相談を検討してください。

特定路線価を設定する際の注意事項

特定路線価と旗竿地評価のどちらかで土地の評価をしなければなりませんが、もし特定路線価を設定した場合には必ず特定路線価で評価をします。

両方を比較して低い方で評価をしようと選択することができないのです。

ご自身での判断が難しくなりますのでそのような時は専門家の力を借りてください。

まとめ

路線価が設定されていない道路は意外と多くあります。

参考までにご相談事例＞＞＞「解決事例～路線価が設定されていない宅地の評価」

特定路線価の判断はとても難しく、設定したら特定路線価で評価しなければならないなど決まりもあります。

特定路線価に限らず土地の評価は注意しなければならない点も多いため、専門知識も必要になります。

迷わずに土地評価の専門家、相続の専門家にご相談をおすすめします。

埼玉あんしん相続相談室では数多くの相続に携わっています。土地の評価は税理士によっても大きく差が出ますので、経験の多い税理士への相談が良いでしょう。

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