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公開日：2023-01-30

さいたま市浦和で相続に関するご相談を受け付けています、埼玉あんしん相続相談室です。

預貯金や不動産を相続してから、どのような手続きをすれば遺産は手元に入るのでしょうか。もし、遺産が入る前にお金が必要となった場合はどうすれば良いのでしょうか。あわせてご紹介します。

遺産をもらう手続きの前に

遺産がもらえる時期は、財産の種類や手続きによって異なりますが、必要書類の中に「遺言書」や「遺産分割協議書」が必要になる場合がほとんどです。

遺産分割協議は相続人同士で遺産をどのように分けるか、話し合った上で書面に残したものです。

話し合いが長引けば、遺産相続の手続きに進むことはできません。

また、遺言書があったとしても、家庭裁判所の検認が必要な場合は、申し立てからおこないますのである程度時間を要すると思っていた方が良いでしょう。

こちらの記事もあわせてご参照ください＞＞＞「相続した遺産はいつ入るんですか？」

遺産ごとの相続手続きについて

遺産の分割が済んだところで、各財産の相続手続きが開始できます。

【預貯金の相続手続き】

預貯金を相続するには「解約（預金の払い戻し）」か「口座名義変更」のどちらかで手続きをします。

手続きに必要なものは、
・遺言書もしくは遺産分割協議書
・被相続人の戸籍謄本
・相続人の印鑑証明書
・相続人の戸籍謄本
・相続人の実印（払い戻しの場合に預金を受け取る方）
・被相続人の預金通帳、キャッシュカード

こちらの書類に加え、金融機関ごとに「相続手続依頼書」がありますので、こちらもあわせて提出しましょう。

金融機関ごとに手続きが異なる場合もあります。各金融機関のホームページなどでよく確認をしてください。

【不動産の相続手続き】

不動産の相続手続きは相続登記（名義変更）をおこないます。

2024年より不動産取得知った日から3年以内の相続登記が義務化となります。

相続登記が必要なのは、将来不動産を売却したいと考えた時に次世代にわたり手続きが複雑になる事を避けるためです。

あわせて読みたい＞＞＞「相続登記は義務化になります｜やらないことのデメリットとは」

相続登記は登記申請書を作成して、法務局へ申請します。

登記申請書は
・遺言書やもしくは遺産分割協議書
・被相続人の戸籍謄本や住民票（除票）
・不動産を取得する方の戸籍謄本
・もしくは相続関係説明図
・印鑑証明書
・不動産の固定資産税評価証明書または納税通知書
すべてを揃えた申請書を準備します。

遺産の分割方法（遺産分割協議か、遺言書か、法定相続分で分割か）によっては準備する書類も変わってきますので、司法書士など専門家の力を借りても良いかもしれません。

また、相続登記には登録免許税がかかりますので、準備をしましょう。

【有価証券の相続手続き】

株や債券、投資信託などの有価証券の相続手続きは、該当機関に届出をして、名義を相続に書き換えて、相続人の口座に振替手続きをします。

遺産分割協議書や相続人の戸籍謄本、印鑑証明書のほかに、
・株券
・株式名義書換請求書
・新たな株主の株主票
などが必要になりますので、証券会社によく確認して準備をしましょう。

もし遺産をもらう前に故人の預金から引き出したら

財産ごとに相続手続きについて案内しましたが、手続き後遺産をもらうまでには数週間程度の時間がかかります。その間に葬儀費用や生活費などまとまったお金が必要になるかもしれませんが、決して故人の預金から勝手に引き出してはいけません。

引き出した本人には正当な理由があったとしても、ほかの相続人からは遺産を横領したと疑われることもあります。

無用なトラブルですので、勝手に引き出すのはやめましょう。

では、まとまったお金が必要になった場合の対処法も案内します。

死亡保険金を利用する

被相続人の死亡保険金の受取人だった場合は、死亡保険金を利用することができます。

受取人が指定されていれば、受取人自身の財産であり、被相続人の遺産でありませんので、遺産分割協議の対象外となります。

預金の仮払制度を利用する

金融機関は死亡の連絡があった時点で被相続人の口座を凍結します。しかしながら、葬儀費用が必要であったり、親族の生活を守る必要があったりするため、2019年に「仮払制度」が創設されました。

まとめ

相続の手続きはご自身でおこなっても良いですが、思ったよりも時間や労力を消費します。

お仕事をされながらさまざまな手続きをこなすのは、負担がかかりますので、専門家へのご相談を一度、ご検討ください。

埼玉あんしん相続相談室では相続税の専門家としてご相談を受け付けます。

遺産分割協議や名義変更についてもパートナーの専門家をご紹介いたしますので、安心してご相談ください。

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