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公開日：2021-10-18

さいたま市浦和・大宮を中心に相続税のご相談を承っています。埼玉あんしん相続相談室です。

相続税は支払う金額が高くなるというイメージがありますが、すべての人が相続税を支払うわけではなく、高い税率がすべての遺産にかかるわけではありません。

相続税における税率は累進課税といって、相続税が課される財産の総額に応じて税額が変更していく制度が用いられています。

しかし、遺産に対する相続税の実質的な割合も税率とは変わってきますので、あわせてご紹介します。

相続税は遺産の何％？

相続税は基礎控除（３，０００万円+６００万円×法定相続人の数）を超えた額に対して、税率をかけて相続税額を求めます。

では、相続税は遺産に対して何％の割合なのでしょうか。

相続税は10％～55％の累進課税

相続税は下図のように「累進課税」と言って、遺産の額に応じて10％～55％の範囲で定められています。

累進課税とは課税金額が増えるにともなって、税率が上がっていく課税方式です。相続税では遺産の額です。

相続税の税率は最高で55％と最大税率の案内を見かけますが、遺産額が低ければ低い税率で、高くなれば税率も高くなりますので、すべての人が55％の税率で計算するわけではありません。

実質的な負担割合はどうなる？

例えば、１億円の遺産があると３０％の税率で計算をして３，０００万円の相続税を納付しなければならないと思うでしょう。

しかし、相続人全員が納める税額の合計を遺産総額で割って求めたものを実効税率と言いますが、実質的な負担割合がどのくらいになるか示す目安となります。

下表を参考に考えると、１億円の遺産を子ども１人で相続した場合、相続税額は１，２２０万円で実効税率は12.20％です。

つまり、１億円の遺産を相続したからと言って３０％の税率で相続税を算出するわけでもなく、３，０００万円の相続税を納付するわけでもありません。

【相続税の実効税率表】

まとめ

相続税の税率や負担割合についてご案内しましたが、相続税の申告で一番難しいのは財産ごとの評価方法と言われています。

不動産や株式はそれぞれで評価方法が決まっていて、相続税の税額を出すには財産の評価を正しくおこなう必要があります。

負担割合は今までご案内したように求めることはできますが、実際の相続税額がいくらになるかは簡単に算出することができません。

正しく財産評価をすることと、正しく申告をおこなうためには相続税に詳しい税理士などに依頼することを検討しましょう。

お近くの税理士、相続相談室へお問い合わせください。

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