さいたま市浦和を中心に埼玉の相続税の申告なら

更新日：2023年11月10日

さいたま市浦和・大宮を中心に相続税のご相談を受け付けています。埼玉あんしん相続相談室です。

 

基礎控除以上の財産を相続した場合は相続税の申告が必要になります。

そして、相続税は申告期限が決まっています。

しかし、申告期限を過ぎてから申告の必要性に気付いた場合、どうしたらいいでしょうか。もしくは意図して申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか。

 

相続税の申告期限

相続税の申告は被相続人が亡くなったことを知った翌日から10ヶ月以内に税務署に申告すると定められています。この場合、税務署への申告書の提出だけではなく、納税までおこなうことが必要です。

原則として申告期限の延長はできません。

申告は期限を過ぎても可能ですが、その場合は特例が適用できない場合があります。

ただし、特殊な事情で延長手続きができる場合もあります。

例えば、令和2年4月に発表されたのは新型コロナウイルス感染症に関して「感染した」「体調不良により外出を控えている」「在宅勤務を要請している自治体に住んでいる」「感染拡大により外出を控えている」などの事情がある場合は延長が認められました。

この延長は税務署に申請しなければ認められませんし、認められても「やむを得ない事情がやんだ日から2ヶ月以内」が申告期限となります。

出典：相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ

 

申告期限を過ぎた場合のペナルティは

相続税の申告は基本的に延長制度がありませんので、期限後申告には罰則があります。

また、相続税が軽減できる特例も適用できなくなりますので注意しましょう。

延滞税

申告期限を過ぎてから相続税を納付した場合は「延滞税」が課されます。

期限の翌日から納付した日までの日数に応じて利率があります。

延滞税の税率は年によって異なりますので、申告納税が遅れれば遅れるほど増えていきます。

無申告加算税

延長の申出などもなく、正当な理由もなく期限までに申告をしなかったときは「無申告加算税」が課されます。

もし、自分で無申告に気づいて申告をした場合は納税額の５％の割合で計算されますが、申告期限から１ヶ月以内であれば無申告加算税は発生しません。

ただし、税務調査などによって無申告だと分かった場合は、税額５０万円までは１５％の割合で計算され、５０万を超える部分に対しては２０％の割合となります。

自ら気付いて申告をした方がペナルティは軽くなります。

過少申告加算税

申告と納税は済んだけれど、相続税額が不足していると「過少申告加算税」が発生します。後々、税務調査により当初の相続税計算時に含まれていなかった遺産があった場合などで修正申告が必要となるときに課されます。

税務調査後に自主的に修正申告をおこなうと、過少申告加算税はかかりませんので、きちんと修正申告をおこないましょう。

特例が使えない

相続税を軽減できる特例には『小規模宅地等の特例』や『配偶者の税額軽減』などがあります。

この特例は期限内に相続税の申告をすることが条件となるため、期限を過ぎてしまうと適用できなくなります。

本来は適用できるはずだった特例が使えずに、相続税を納める結果になることもあります。

 

期限に間に合わない場合は

さまざまな事情によって申告が間に合わない場合もあるかもしれません。

ケースごとに対応策をご案内します。

遺産分割が間に合わない

相続人どうしで遺産分割の協議がまとまらず、時間がかかり申告が間に合わないケースがあります。

この場合は、まず期限内に未分割の状態で申告をしましょう。未分割とは相続人全員で遺産を共有している状態を言います。

さしあたって期限内に申告納税をおこなうことで、無申告加算税や延滞税は発生しません。

しかし、未分割の状態ですと「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などの特例を適用することができません。

そこで特例を使用したい場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出します。

3年以内に遺産分割協議を終わらせることで特例の適用が認められます。

財産評価が間に合わない

土地や不動産の財産が多かったり、価値の分かりにくい財産があったりすると財産評価に時間がかかります。

それにより申告期限に間に合わない場合は、概算の評価額で申告をします。

この時、概算の評価額は少し多めにしておきます。なぜなら確定額が概算より低い結果となれば、更正の請求をすることができ、相続税の還付が受けられます。

 

まとめ

相続税の申告期限は１０ヶ月という期限が定められていますが、ご自身でおこなうと相続財産の確認計算に時間がかかったり、遺産分割がまとまらなかったり、時間と労力を使います。

そして、申告期限を過ぎて、意図せず加算税を追徴されるなどの事態は避けたいでしょう。

そのような場合は、税理士などの専門家へ依頼することが最善です。

ペナルティを受けないように最善の策を提案してくれます。

期限内の申告や、特例の適用も提案してくれて、費用を抑えられる結果となるかもしれません。

専門家への相談を検討しましょう。

 

 

 

 

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