【埼玉あんしん相続相談室】相続税は生命保険を活用して対策をしよう！

なぜ相続税対策に生命保険を提案するのか

相続税の節税対策として代表的なものに生命保険があるのはみなさん耳にしたことがあると思います。

平成27年の税制改正で相続税の基礎控除額が60％に減額されました。他にも超過累進税率の税率があがりました。この改正によって相続税を課税される方が改正前の4.2％から6％にあがりました。

言うまでもなく課税対象を広げるためです。余計な相続税を払わないため、納税資金を確保するために生命保険はかなり有効です。

相続税対策に有効な生命保険の入り方

相続税の節税が出来る生命保険は入り方が重要です。

保険の仕組みは「契約者」「被保険者」「保険金受取人」によって構成されます。難しいことを言うと混乱してしまうと思うので単純にご説明すると、相続税対策に有効な生命保険は「保険料の支払者」と「被保険者」を一緒にするということです。

これ以外の組み方をした場合には所得税や贈与税の対象となる場合があります。

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生命保険の活用でどんな効果があるのか

生命保険金があった場合には、500万円×法定相続人の数を非課税金額とすることができます。

例えば・・・保険金が3,000万、法定相続人の数3人

3,000万円－（500万円×3）＝1,500万円

と計算され、相続税の課税は1,500万円のみとなります。

また非課税金額として手元に残る1,500万円は相続税の納税資金として使用することが出来ますので納税の心配度もかなり軽減します。

節税と納税資金の準備としては生命保険を用いることは非常に有効といえます。相続時、現金を3,000万円持っていれば課税対象額は3,000万円ですが、生命保険金で3,000万円を受け取った場合には課税対象額は1,500万円です。

メリットとデメリット

相続税の節税に有効となる生命保険のメリットは先にお伝えした通りですが、デメリットが全くないわけではありません。相続税の節税を気にしすぎて保険料を多く支払い生活資金が圧迫されてしまっては本末転倒です。月払いで加入されている保険料が適正なのか、また一時払いの終身保険は、一気にまとまった金額を支出するためその後は安定的な生活ができるのか、などを考慮して見直しやシュミレーションを十分にすることが必要と言えます。

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